離婚でリースバックを使う──売って現金化しつつ、同じ家に住み続ける方法

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「家は売って現金で分けたい。でも、子どものために引っ越したくない」——その両方を叶えるのがリースバックです。

売って所有権は手放すのに、同じ家に賃貸として住み続けられる。離婚で意外と相性の良い方法ですが、家賃や売却価格の面で知っておくべき点もあります。整理します。

結論(先にお答えします)。

リースバックとは、家を専門の会社などに売却して現金化し、その後は”賃貸”として同じ家に住み続ける仕組みです。離婚では、「売って現金で公平に分けたい」「住宅ローンを完済したい」「でも住環境は変えたくない」を同時に叶えたいときに向きます。所有権は手放すので、固定資産税や維持の責任からは解放されます。一方でデメリットも。売却価格は通常の売却より低めになりがち/毎月の家賃が発生/住み続けられる期間に定めがある場合がある——この3点は契約前にしっかり確認してください。まずは家の価値と残債を把握し、リースバックが成り立つかを見極めましょう。契約条件は個別に、提供会社・専門家へご確認ください。

「売る」と「住み続ける」は両立しない、と思われがちですが、リースバックはその間を埋める選択肢です。離婚での使いどころを見ていきます。(住み続ける方法の全体像は「離婚後も家に住み続けたい」にまとめています。)

リースバックが離婚に向く理由

【現場から】 離婚では、「借り換えの審査に通らず、住み続けられない」という壁によくぶつかります。専業だった、収入が不安定、といった事情で単独ローンが組めないケースです。リースバックなら、売却代金で住宅ローンを完済し、その差額を財産分与として分けつつ、賃貸として住み続けられる。「現金化・清算・住み続け」を一度に整理できるのが強みです。

メリットとデメリット(両方セットで見る)

メリット デメリット・注意
・売却で現金化し、公平に分けやすい
・住宅ローンを完済できる
・引っ越さず住み続けられる
・固定資産税・維持の責任から解放
・売却価格は相場より低めになりがち
・毎月の家賃が発生する
・住み続けられる期間に定めがある場合がある
・買い戻したい場合は条件しだい

例えば、住宅ローンが残る家をリースバックで売り、残債を完済して差額を分与に回す——という使い方ができます。ただし売却額が残債に届かない(オーバーローン)と成り立たないこともあるため、まず価値と残債の確認が先決です(→「オーバーローンの家はどうなる」)。

いちばん大事な確認──契約は「定期借家」か「普通借家」か

【現場から】 リースバックで一番大事なのに見落とされがちなのが、賃貸借契約の種類です。実務では、リースバックの契約は「定期借家契約」(2〜3年などで期間を区切り、更新=再契約は貸主しだい)が多数派。つまり「売っても住み続けられる」は、正確には「定めた期間は住める。その後は貸主次第」という意味です。「普通借家契約」なら借りる側の保護が強く、正当な事由がなければ一方的に追い出されにくいのですが、リースバックでは定期借家が使われることが多い。「ずっと住み続けられる」と思い込むのは危険です。契約前に、①借家契約の種類(定期か普通か)②期間③再契約の条件を契約書でしっかり確認しましょう。

なぜ売却価格は下がるのか──相場の7〜8割が目安

リースバックの売却価格が通常より安くなるのには、はっきりした理由があります。業者は、買い取った家をあなたに貸して家賃で回収するため、見込む家賃の利回りから逆算して買取価格を決めるのです。そのため市場で普通に売る場合より低くなりやすく、市場価格の7〜8割程度が目安として挙げられます(物件・エリア・業者で変わります)。「住み続けられる」価値と引き換えに売却額は下がる——このトレードオフを金額で把握したうえで判断しましょう。

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次にやること(チェックリスト)

☐ 家の価値と残債を確認し、売って完済できるか見る
☐ リースバックの家賃・住める期間・買戻し条件を確認する
☐ 売却価格が相場より低めになる点を理解する
☐ 売却代金の分け方を弁護士と取り決める
☐ 契約条件は提供会社・専門家に確認する

よくある質問(FAQ)

Q. リースバックだと、いつまで住み続けられますか?
契約によります。期間の定めがある場合もあれば、更新できる場合もあります。契約前に「どのくらい住み続けられるか」をしっかり確認してください。

Q. 売却価格は普通に売るより下がりますか?
一般に、リースバックの売却価格は通常の売却より低めになりがちです。その分、住み続けられるメリットと天秤にかけて判断しましょう。まず複数社で価格を比べるのが安全です。

この記事の書き手について

不動産買取の現場に長く携わってきた宅地建物取引士。中古マンション・戸建ての査定・仕入れ・販売までを担当し、離婚に伴う売却や住み続けたいという相談に絡む物件を数多く見てきました。現場で見てきた実際を、夫・妻どちらの側にも立たない立場で解説しています。なお、リースバックの契約条件は提供会社に、分与の取り決めは弁護士に、税金は税理士にご確認ください。

最終更新日:2026年7月7日

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