離婚後も元夫婦が同じ家に同居…解消する3つの道【元・買取側が解説】

離婚の味方|共有名義・持分 共有名義・持分

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先に結論をお伝えします。

「離婚したのに、元夫婦が同じ家に住み続けている」——実は珍しくありません。理由の多くは、家が売れない・住宅ローンが残っている・共有名義のまま動けないことにあります。この状態を解消する道は、①家を売って現金で分ける、②一方が住み続ける形に整理する、③共有名義なら自分の持分だけを手放すのいずれか。私は買取・査定側にいた立場から、”離婚後の同居”から抜け出す順番を、どちらの立場にも立たずにお伝えします。

【買取の現場から】 現場で実際によくあるのが、「売れないから、離婚後も共有名義のまま元夫婦が一緒に住んでいる」というケースです。気持ちの上ではとっくに別れているのに、家という一点でつながったまま——本人たちも「早く解消したい」と思いながら、動き方がわからず何年も過ぎてしまう。まず、なぜこうなるのかを整理しましょう。(離婚と家の全体像は「離婚で家はどうなる?完全ガイド」にまとめています。)

なぜ「離婚後も同居」が起きるのか

大きく3つの事情が絡みます。

  • 売っても残債が残る(オーバーローン):売却額がローンに届かず、現金を持ち出さないと売れないため動けない(→「オーバーローンの家はどうなる」)
  • 共有名義で、片方が売却に同意しない:家全体を売るには共有者全員の同意が要るため、一人が反対すると止まる
  • 次の住まいの当てがない:出ていくにも、新居の家賃やローンの二重負担が重く、踏み切れない

どれも「気持ちの問題」ではなく「お金と手続きの問題」です。だからこそ、感情ではなく段取りで解けます。

同居を続けるリスク

「とりあえず今のまま」を続けると、次のような火種が残ります。

  • 関係が切れない:家計・光熱費・修繕など、離婚後もお金の話し合いが続く
  • 財産分与が宙ぶらりん:家を分けないまま時間が経つほど、権利関係が複雑になる
  • 片方が再婚・転居しづらい:新しい生活に踏み出す妨げになる
  • ローン滞納リスク:どちらが払うか曖昧なまま滞ると、双方の信用情報に影響する

解消の3つの道

方法 中身 向くケース
①売って分ける 家を売却し、代金を清算して各自が新生活へ どちらも住み続ける必要がない
②一方が住み続ける 住む側が単独名義に借り換え、もう一方は出る 住む側に返済能力がある
③持分だけ手放す 共有名義で相手が動かないとき、自分の持分だけ売る 相手の同意が得られず膠着している

①がいちばんきれいですが、相手の同意やオーバーローンが壁になります。②は住む側の収入・信用しだい。そして、「相手が同意しない・話し合いにならない」で身動きが取れない場合の出口が③です。共有名義なら、自分の持分だけは相手の同意なく手放せます(詳しくは「共有持分だけ売るという選択肢」)。これで「家に縛られた同居」から先に抜けることができます。

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まずは「売ったらいくらか・残債を返せるか」を知ることが、①②③のどれを選ぶにも出発点になります。家の価値の把握から始めましょう。

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次にやること(チェックリスト)

☐ 同居が続く本当の理由(残債・共有・住まい)を切り分ける
家の価値と残債を確認する
☐ 売る/住み続ける/持分を手放す のどれが現実的か検討する
☐ 相手が動かないなら自分の持分の扱いを専門家に相談する
☐ 分与・取り決めは弁護士に相談する

よくある質問(FAQ)

Q. 離婚後、相手が家を出てくれません。追い出せますか?
共有名義や相手にも居住の権利がある場合、一方的に退去させるのは簡単ではありません。まずは分与の取り決めの中で整理する必要があるため、弁護士にご相談ください。

Q. 相手が売却に同意しません。もう動けないのですか?
家全体の売却には共有者の同意が要りますが、自分の持分だけなら同意なく手放せます。膠着を抜ける現実的な手段の一つです。

Q. 同居のままだと、財産分与はどうなりますか?
分けないまま時間が経つと権利関係が複雑になりやすく、請求期限の問題も生じます。早めに弁護士と取り決めておくことをおすすめします。

この記事の書き手について

不動産買取の現場に長く携わってきた宅地建物取引士。中古マンション・戸建ての査定・仕入れ・販売までを担当し、離婚後も共有名義のまま同居が続く物件を数多く見てきました。現場で見てきた実際を、夫・妻どちらの側にも立たない立場で解説しています。なお、退去や分与など法的な取り決めは弁護士に、税金は税理士にご確認ください。

最終更新日:2026年7月7日

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